土地 税金|土地のみの固定資産税は高くなる?計算方法と税金を下げる方法

不動産にも土地だけのものから、家屋のついた土地など様々なタイプがあります。不動産を持っていると固定資産税がかかりますが、土地のみの固定資産税は高くなるとも言われています。

ここでは、固定資産税とはどのような税金なのか、固定資産税を下げる方法はないのかなどについて調べていきます。不動産に関する税金に関心をお持ちの人は参考にしてください。

固定資産税とはどのような税金なのかを知る

家や土地などの不動産を持っている人は、毎年固定資産税を納めています。固定資産税とはどんな税金なのかも理解しておきたいところですが、これは土地と家屋の所有者に対して、その土地と建物が所在する市町村により課税される税金です。

固定資産税とは、いくらぐらいかかるのかも気になるところですが、固定資産評価額を元に算定されています。住宅が建っている土地よりも、土地のみの固定資産税は高いといわれていますが、その理由も知っておきましょう。まず、建物が建っている場合は住宅用地に対する課税標準の特例が適用されるので、固定資産税も安くなります。

土地のみだと、最大で6倍もの税金となるので、その負担はかなり大きいといえます。とはいえ、家が建っている土地でも長く空家になっており特定空家に指定された場合は別です。特定空家の場合はこうした特例が適用されなくなるので、土地のみの固定資産税と同様に高くなることは知っておきたいところです。

どのようにすれば税金が安くなるのか

土地のみを持っており、固定資産税が負担だと感じる場合は固定資産税を下げる方法も確認しておきましょう。固定資産税を下げる方法では、まずは更地に家を建てるということがあげられます。自らの住宅にするほかにも、アパートや店舗の建築なども行うことができます。

それから、土地の固定資産税の評価は一筆単位で行われていますので、分筆することも考えてみましょう。この場合であれば、旗竿地になることで、不整形地評価減の適用を受けることができ、土地の評価額も下がるので、固定資産税も安くなります。

とはいえ、こうした対策にはそれなりの出費が必要ということでもあります。使わない土地であれば、売却で手放すことも考えてみてはいかがでしょうか。

税金のことで悩んだら、税金の専門家である税理士などに相談することで良いアドバイスが得られる可能性もあります。税理士によって得意分野は違いますので、不動産に詳しい税理士を選ぶことが大切です。

土地のみの高い固定資産税で悩んだら

建物が建っている土地と土地のみの場合では、特例が適用されないこともあり、土地のみで持つと固定資産税は高くなってしまいます。

更地に建物を建てることや、分筆などで税金を安くすることはできますが、多くの費用が発生することも知っておきたいところです。建物がある場合でも、特定空家に指定されると税金が高くなるので、こちらも注意が必要です。