マンションを売却する上で、注意しなければならないことの一つに土地と建物の割が挙げられます。一般的に、マンションの売買では土地と建物の価格が一つになった形で取引されるのでそれぞれの割合が不明確になりがちです。これは、マンションが区分所有権を持つなどの特性があるために起きることです。
ここでは、マンションの区分所有をはじめ、土地建物割合が必要なケースと活用方法や土地建物価格の簡単な確認方法、そして土地建物価格の3つの計算方法について解説していきます。
土地建物割合が必要なケースと活用方法
土地建物割合が必要なケースと活用方法ですが、必要になるケースはマンション売却時に確定申告を行う、土地の1,000万円特別控除を利用する場合や課税事業者が消費税の計算を行う3つのケースです。個人がマンションを売却すると確定申告で譲渡所得を算出する際に土地と建物価格が必要になって来ます。
ちなみに、譲渡所得は、譲渡価額－取得費－譲渡費用の計算式で求めることができます。平成21年および平成22年に購入した土地などの不動産の所有期間が5年を超えているものを売却するとき、土地の譲渡所得は1,000万円の特別控除を利用できる特例が設けてあります。
これはマンションの区分所有となる土地に対しても有効です。土地建物割合が必要なケースの中で課税事業者が消費税の計算を行うといったケースは個人の人には関係がない部分ですが、売却時の土地と建物の価格の内訳が消費税の計算では必要になるので、土地建物割合が必要になるといいます。
土地建物価格の簡単な確認方法について
土地建物価格の3つの計算方法は、消費税から計算するやり方と購入したときの固定資産税評価額割合から計算する方法、建物の標準的な建築価額表から求めるやり方があります。計算することでより正しい数値を算出することはできるけれども、情報が少ないと計算では求めることができないケースもゼロではありません。
土地建物価格の簡単な確認方法は、購入当時の売買契約書や住宅ローン控除の確定申告書類などの利用して確認する方法があるので、これらの書類なら手元にあるので確認ができるのではないでしょうか。購入当時の売買契約書を利用する方法では、土地価格と建物価格の内訳が記載してあるときはこれらの情報をそのまま使うことができます。
住宅ローン控除を利用したことがある人におすすめとなるのが確定申告書類を利用した確認方法です。確定申告の際に提出した控えをお持ちの場合、そこには建物と土地の内訳が明記されていますし、家屋もしくは土地等の取得対価の額の記載があるのでその金額を使うことも可能です。
土地建物価格の3つの計算方法などのまとめ
土地建物価格を割り出すためには、消費税や固定資産税評価額割合、建築価額表の3つ方法で計算することができます。消費税は売買契約書に記載してある税額で、これを逆算して求めます。
ちなみに、消費税は土地には発生しないので売買契約書に記載してある税額を見れば建物価格を求めることができるわけです。など、土地売却で悩みがあるとき、やり方などが良く分からないときなどは税理士への相談がおすすめです。