土地を売却する際には、どのような形で売却価格を決めるかで悩むものでしょう。路線価とは、国税庁が掲示を行なう査定の際に用いられる指標値です。路線価を用いれば、手軽に土地の評価額を計算することが可能になります。ここでは、路線価を用いて評価額を計算する方法を、実際に売却する際の流れを加味した上で解説していきます。
土地の売却価格を決める際に路線価を活用する
路線価とは、国税庁が掲示している土地の評価額を決める際の指標です。主要路線に面している部分が、どの程度存在しているのかを基準に、土地の価値を算出していく評価方法となります。路線価は、主として固定資産税の計算を行なう際や、納付するべき相続税を計算する際に活用されます。
路線価に用いられる指標値は、国税庁側で常時改定が行われてもいます。土地価格を算出する際には、最新の情報を活用することが大切です。路線価を用いて、土地の査定を進める際には、路線に近接している距離を加味した上での計算が必要となります。
主要路線よりも、どの程度に亘って奥まった位置に土地があるのかを加味した上で計算する必要があるのです。奥行価格補正率と呼ばれる補正率は、用途地域毎に決められています。
商業地域や準防火地域など、地域の特性によって補正値には違いが見られるのです。路線価を用いて評価額を算出する際には、事前に補正値を確認しておくことを心がけましょう。
複数路線に亘って面している際の計算方法
評価額を計算する方法には、土地が面している路線数により違いが見られます。1路線・2路線に面している場合の計算方法には、奥行価格補正率だけではなく、側方影響加算率という補正値の乗算を行なうことが必要となります。
査定対象の土地が、1路線のみに面している場合には、用途地域毎に設定されている奥行価格補正率を乗算するだけで、査定価格は決定されていきます。2路線に面している場合には、どちらを主とするかを決めた上で、奥行価格補正率と側方影響加算率を使って、土地価格の算出を行っていく必要が生じます。
評価額を計算する方法には、1路線・2路線に面している場合の計算方法により、それぞれ乗算する補正値に違いが生じるのです。
2路線に面してる土地の評価を行なう際には、側方影響加算率を、どちらに適用するかで、大きく査定結果が変わっていくことも珍しくありません。路線価を用いて土地の価格を算出する際には、路線に面する部分を正確に把握しておくことが大切です。
路線価は土地の価格を算出する上での重要な指標
路線価とは、土地を査定する際に用いられる指標値です。1路線・2路線に面している場合の計算方法に分かれ、それぞれ乗算する補正値が変わります。複数路線に面する土地の場合には、どちらを主要路線にするかの検討が大切です。