土地の売却を不動産会社に仲介してもらうためには、まず査定を依頼することが必要です。不動産会社では2つの査定方法を使用して、査定をしています。ここでは、2つの査定方法(机上査定と訪問査定)の内容や、査定のポイントとなる法規制や、所有権と必要書類のことについてご紹介します。
2種類の査定方法(机上査定と訪問査定)
土地を売却する際に不動産会社に依頼できるのは、2種類の査定方法(机上査定と訪問査定)です。この2つの査定方法はそれぞれ特徴があるので、上手に使い分けることが必要です。卓上査定とは、査定を依頼する会社に、土地についての情報を教えたり、土地に関する書類を送ることで査定をおこなう方法です。
不動産会社では依頼者から与えられた情報をもとにして査定をおこないます。直接店舗に足を運ぶ必要がないので、インターネットのサイトでも利用できるのが、この方法の特徴です。この方法を利用する時のポイントは複数の会社に卓上査定を依頼することです。
その中から一番適切な査定をしてくれた会社を選んで訪問査定を依頼した方が最適です。もう一つの訪問査定とは、依頼を受けた不動産会社のスタッフが、実際に不動産のある場所まで足を運んで査定をする方法です。担当者が自分の目で物件を確認しながら査定を進めるため、卓上査定よりも詳細な査定が可能です。
法規制や所有権と必要書類に関すること
卓上査定でも訪問査定でも、いくつかのポイントを重視して査定をおこなっています。査定額を決める時に特に重要なポイントとなるのは、査定する不動産に適用されている法規制です。
日本では都市計画法という法律により土地の利用方法が決められているため、特定の地域に該当する土地は建物の建設に関して一定の制限を受ける場合があります。同じ市街化区域内にある土地であっても、定められている用途地域の種類が違えば、建設できる建物の種類も違ってきます。
土地の査定を依頼するためにはあらかじめ書類を集めておく必要もあり、卓上査定を依頼するために必要となるのは、権利書や登記簿謄本などの書類です。隣地との境界を確認することができる測量図なども用意する必要があります。
測量図が手元にない場合には、土地家屋調査士に調査を依頼して測量図を作成してもらうことが必要です。土地を購入した時の契約書や重要事項説明書が必要になる場合もあります。査定の前には、所有権のある土地の状況を正確に理解しておくことも重要です。
土地を売却するために必要となる査定
土地を売却する際に不動産会社に依頼する査定のことについてご紹介してきました。所有権と必要書類に関することも、査定では重要なポイントになります。法規制があるかどうかも、査定額に影響を与えます。