不動産を所有していると毎年固定資産税などの税金と維持費が必要になって来ますが、この中でも固定資産税の税金は毎年1月1時点で土地などの不動産を所有している人に課税が行われるものです。
基本的に、固定資産税は建物だけでなく土地だけを所有している場合でも納税義務があるのですが、一般的には土地だけの場合は税金が高くなりがちです。
こちらでは、土地のみの固定資産税の計算方法や土地のみと建物ありの固定資産税を比較すること、土地の固定資産税を節税する方法などについて解説していきます。
土地のみの固定資産税の計算方法
土地のみの固定資産税の計算方法における手順は、最初に土地の評価額を計算してから課税評価額や固定資産税、都市計画税などを計算する流れになります。ただし、都市計画税は全ての地域でかかるものではないので都市計画税のかからない地域の土地はこの部分を省くことができます。
なお、固定資産税は一定の倍率をかけて計算するので、課税評価額を出すためにも土地の評価額（土地の面積×路線価）を調べておきます。次に、課税額を計算することになりますが、これは土地の評価額に倍率をかけて計算しますが倍率は土地がどのような目的で利用されているのかで異なり建物がない更地で地目が農地以外の場合は0.7です。
固定資産税額は、課税評価額に税率をかけて計算することになるのですが、標準的な税率は1.4％です。都市計画税がかかる場所の場合は税率（0.3％）をかけることで求めることができます。倍率などについては正確な情報を入手するためにも、国税庁の公式サイトを利用するのがおすすめです。
土地のみと建物ありの固定資産税を比較
土地のみと建物ありの固定資産税ですが、土地だけの場合は土地の課税評価額を3,000万円に設定し標準税理で考える場合は1.4％をかけた42万円が土地だけの固定資産税額になります。一方、建物がある場合は土地の課税評価額を3,000万円、建物課税評価額を1,000万円に設定して計算しましょう。
建物があるときには固定資産税額は最大1/6まで減額されるので土地だけで考えると税額は7万円、建物部分は課税評価額1,000×1.4％で計算を行えば14万円となり、毎年納める金額が21万円になることがわかります。土地だけでは42万円で建物があるときには21万円ですから、建物がある方が約半分の税金で済むことが分かるのではないでしょうか。
なお、土地の固定資産税を節税する方法には更地の場合は建物を建築するなどがありますが、新築住宅の場合は建物にかかって来る固定資産税の負担が軽減されることになります。さらに、売却するやり方も土地の固定資産税を節税する方法として有効です。
建物を取り壊すべきか否かの判断材料にも
土地のみと建物ありの固定資産税を比較することは、古屋が残っている土地を暫く所有したいときにも判断材料になる部分です。また、固定資産税についての知見を深めるためにも実際に計算するのがおすすめです。
採算方法そのものは決して難しいものではありませんし、税率などの情報は国税庁の公式サイトにアクセスを行えば情報を集めることができるので、ご自身で計算を行うと良いでしょう。