土地などのような高額な資産を相続した場合、そのまま放置していても固定資産税などの納税で無駄が生じてしまう、売却を考えたいけれど税金がかなりかかるのではないか、このような理由で先延ばししている人も多いのではないでしょうか。
ここでは、土地の相続税の仕組みと概要や相続税の計算方法と流れ、そして建物がない更地や建築物がある土地の相続税評価額の計算方法などについて解説していきます。
土地にかかる相続税の仕組みと概要について
土地の相続税は、被相続人から遺産を相続した相続人が納める義務がある税金です。基本的に、相続税は相続財産全てではなう金額が一定額を超えたときに超えた部分だけが課税される仕組みを持ちます。
そのため、相続した土地の金額が高額な場合でも、そこから相殺できる取得費や譲渡費用、そして3,000万円特別控除や軽減措置などの特例で計算すると税金がゼロになることも少なくありません。基本的に、相続税が課税が行われるのは資産が多いときのみ、このような相続税の仕組みと概要もあります。
具体的には、遺産の総額が基礎控除額を超えるときのみ課税されるもので、3,000万円＋600万円×相続人の人数の計算式で求めたものが基礎控除額です。
仮に、相続人が3人いる場合の基礎控除額は4,800万円になるので遺産相続の合計が4,800万円を超えたときには税金が発生し、これ以下なら発生しません。それと、相続税の課税対象は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10か月以内に申告することが重要です。
相続税の計算方法と流れや相続税評価額の計算方法
相続税の計算方法と流れでは、最初に遺産総額を計算することから始める必要があります。遺産総額は、現金や預貯金、土地不動産などから借入金や葬儀費用を差し引いて財産を計算し、ここから基礎控除額と保険金や退職金の非課税枠などをマイナスして相続税の課税対象になる部分を算出します。
後は、遺産総額から基礎控除額を差し引いてから法定相続人で割り税率をかける流れです。土地の相続税評価額の計算方法は、更地のときと建物があるときで異なります。土地の相続税評価額は路線価方式と倍率方式のいずれかで評価が行われるわけですが、都市部や住宅地の大半は路線価方式で郊外などの地域は倍率方式が多いといいます。
また、簡便法は土地の相続税評価額の概算を知ることができる方法で、固定資産税評価額÷0.7×0.8の計算式で求めることができます。ここにある固定資産税評価額は、毎年役所から郵送される固定資産税納税通知書（課税明細書）に記載があるので確認すると良いでしょう。
土地の相続税の仕組みや計算方法のまとめ
土地の相続税の仕組みと概要や相続税の計算方法などについて解説してきましたが、相続税評価額は更地の場合と建物が建築されている場合では金額が変わって来ます。
故人が生活を送っていた建物がある土地の場合は更地と比べると評価額が下がるとされており、その鍵を握るのが小規模宅地等の特例です。この特例を使うと敷地は330平米まで80％の減額が行われるので節税効果への期待が高まります。