一般的な分譲マンションでは所有者全員が管理組合に加入していますが、マンションの所有権を他人に譲り渡す場合は、同時にその管理組合からも脱退することになります。脱退に際しては所定の手続きが必要となるため、あらかじめ届け出方法などを知っておく必要があります。
組合を脱退するには書面の届け出が必要
分譲マンションのオーナーはそれぞれの住戸に対する所有権を持っていますが、戸建て住宅の場合と違ってあくまでの建物の一部を区分所有するという形式が採用されています。また、エレベーターや廊下などの共有部分は、文字通り全所有者が共有する設備です。
こうしたことから、通常はマンションごとに管理組合を結成し、所有者の財産が適正に維持されるよう共同で管理を行います。したがって、マンションを売却することで所有権を持たなくなった時は、当然に管理組合における組合員としての資格も喪失します。
組合員の資格を喪失する時は管理組合にその旨を連絡する必要があります。具体的な連絡方法はそれぞれの組合ごとに定められた管理規約の中に記載されているので、確認しておくようにします。
最も一般的なのは、組合員資格喪失届けという書面を提出するやり方です。書式も通常は規約の中で指定されていますが、組合側に備え付けられている場合もあります。
届け出をしないでいると管理費の引き落としが続く
マンション売却に伴う組合員資格喪失届けの提出は、実際に組合員の資格を喪失した時点で行います。つまり連絡のタイミングは、売却手続きの完了後ということになります。
規約には完了後何日以内といったかたちで連絡のタイミングが具体的に指定されている場合もありますが、「ただちに」「すみやかに」といった程度の漠然としたルールが定められているだけのケースも多く見受けられます。
ただし後者の場合であっても、届け出をせずにいると資格を喪失しているのに管理費や修繕積立金の引き落としが続いてしまうので、連絡のタイミングは早いに越したことはありません。
なお、管理組合の役員になっているときでも、手続き方法やそのタイミングに違いはありません。管理組合の役員になっているときは途中で辞められないかと言えば決してそんなことはなく、組合員資格喪失届けを提出すれば脱退することができます。
しかし、場合によっては自分が担当している会計業務などを引き継ぐ必要があるため、管理組合の役員になっているときに売却を行おうとする際はなるべく早めに管理会社または他の役員に連絡しておくのが賢明です。
円滑な手続きのために早めの準備を
マンションを売却する際は管理組合も脱退することになるため、所定の届け出が必要です。届け出のタイミングは売却と同時または事後となりますが、スムーズに手続きを進めるためには買い手探しを始めた時点で管理会社などに連絡しておくのがおすすめです。